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当社の環境配慮志向はかなり年季が入っております。
前社長がニューズウイーク誌で地球の温暖化を危惧する（地球の氷が溶ければ水位が10メートル上がるという）記事を読み、環境に興味、関心を抱くようになったのが４0年ほど前のことであります。以来、当社では一貫して環境への負荷を考慮した製品開発を行って参りました。
具体例としては、1977（昭和52）年、当社製品であったフロンガス噴射の着塵剤スプレーを、国内としては初めて炭酸ガス噴射に切替えております。その後、改良を加え、現在ではLPG噴射となりましたが、日本で最初にフロンガス噴射から炭酸ガス噴射に切り替えたという事実は、当社の環境に対する40年来の意気込みを証明できるエピソードの一つと自負しております。
その他、「エコマーク」の制度が出来ると同時にエコマーク商品の開発に積極的に乗り出し、着実に成果をあげました。
また、地球環境に大きな負荷を与える可能性が高い、塩化ビニール不使用の方針を決定したのは、15年程前であります。塩化ビニールの代替品について調査を開始し十分な検討期間をもって、10年前から変更に着手致しました。現在では、商品のほとんどが「塩ビ不使用」と明記できるようになりました。
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1.ISO14001の取得
環境に対する取り組みが継続的に強化できるように、システムそのものにも工夫を施して参りました。当社におきましては2000年1月31日にテュフ・ラインランド・ジャパン社よりISO14001を認証取得し、６年間認証を受け続けました。
ご承知の通り、ISOは世界的に広く認識された基準であることに加え、比較的柔軟な形で取得できるシステムです。当社は、先に述べましたように開発段階において環境配慮をすでに採り入れておりましたので、当社が取り組んできた既存の開発システムを充分に活かせることが重要でした。
ISOのシステムと既存の開発システムとを絡み合わせて、制度的に確立し、次のような環境方針を打ち立てております。
＜環境方針＞
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アズマ工業株式会社は、地球の環境に関する諸問題を憂慮し、清掃用品および日用家庭用品の生産を通じて、自社の企業活動および関係のおよぶすべての顧客、仕入れ先、さらには社会一般に対し、環境への配慮をアピールし、改善し続ける事を宣言する。
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我社は一般の生活者が通常行っている清掃等、家事作業が惹起している環境影響を軽減する事ができる新しい手法、手段、道具等を開発する。
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第1項で開発した製品を広く一般社会に普及し、資源の節約を企り環境影響の量を軽減させる。
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我社は製品の開発にあたり、その使用する原材料、加工工程、パッケージ類、使用、廃棄の段階等、すべてにわたり環境側面を考慮し、環境影響の軽減を図ると共に、汚染防止に努める。
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| 4： |
我社は製品の開発にあたり、その使用する原材料、加工工程、パッケージ類、使用、廃棄の段階等、すべてにわたり環境側面を考慮し、環境影響の軽減を図ると共に、汚染防止に努める。
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| 5： |
国、地方自治体の定める環境関係諸法規を遵守する。
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我社の環境方針は常に開示することができるものとする。
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また、当社におきましては、ISO14000システムの導入に合わせて、環境配慮製品の自主基準、「Ｅ表示」を行うことにしました。これは環境方針に基づいて開発された環境配慮製品を社会一般に普及させることで、全体の環境影響を減らそうとするという趣旨から、その目安となるような社内基準を設け、環境配慮製品の証として実施したもので、現在すべての製品のショーカードに記載されております。
このＥ表示についても、ISO14000システムと絡み合わせて実施することで、客観性と公平性を裏付けられております。
※E表示について
Ｅ表示は当社独自の自主基準であります。内容は、1.製品に用いる原料の段階、2.製品を包装する包材の段階、3.製品を実際に使用する段階、4.製品を廃棄する段階の４つに分け、それぞれの段階で環境上、悪影響の少ないと判断できるものには白Ｅ、当社が特定して環境に負荷を与える要素を改善したものには黒Ｅをつけて、発売しております。
２．ISO14000 の取り組みで得た成果
当社のISOシステムから生まれた環境配慮製品グリーンギャザックルワイパーが、エコライフびわこ賞を獲得致しました。これは滋賀県と日本経済新聞社が、環境庁および経済企画庁の後援を得て平成9年6月に創設した賞であり、その主旨は「資源を大切にし環境への負荷の低減に配慮した『環境にやさしい暮らし』につながる有効な商品や商品化のアイデアの中から優れたものを表彰することにより、その普及と開発促進を図り、ライフスタイルをエコライフ型に転換していくことを目的とする」ものであります。
グリーンギャザックルワイパーはフローリング、家具などを拭くためのシートでありますが、当時、市場に出回っている同様の製品のほとんどが使い捨てであるのに対し、何度も洗って繰り返し使用できるという特長をもっております（当社調べでは両面で100回以上の使用に耐えることが証明されています）。
グリーンギャザックルワイパーは、エコライフびわ湖賞受賞により「環境に配慮した製品」であることを公然と認められた製品となりました。
また、企業活動そのものにつきましても、地球環境への負荷の削減を進めております。２００６年までの間に環境管理委員会を中心とする社内の活動により、1998年の実績から比較すると電気使用量で約10％、水道水使用量においては約40％の削減を達成し、コピー紙使用量についても、購入量が1998年の実績を下回る効果がありました。
これは、社内全体に、環境改善意識とその具体的な取組みが定着したものと判断でき、ISO14001導入による効果であったと思います。
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1.ISO14000 6年間の取り組みを経て
上記のような成果を出せたのも、社内全体への環境改善意識の浸透だけでなく、毎年、外部監査というかたちで認証機関から有用なアドバイスや提案を受けることができ、システムの修正、拡充を図ってきたからであります。そして、取得から6年が経過して、当社として非常に意義ある環境マネジメントシステムを確立できたばかりか、その運用面においても不安のない段階にまで到達できたことがISO14001認証取得の最大の収穫であったように思われます。
この段階に達して、当社では認証から自己適合宣言へ切り替えることに致しました。
「自己適合宣言」と「認証」の形式的な違いは、単に認証機関から認証を受けるか否かでありますが、運用面においてはむしろ、「自己適合宣言」は自主管理によるものですから、従来の「認証」取得方式よりも確実に厳しい手段となります。
ではなぜ、より厳しい手段である自己適合宣言に切り替えたのか？当然ことながら、当社におきましては、認証を受けることがISOシステムを取り入れた目的でなく、実質的に地球環境への負荷を削減することが目的であります。ともすれば、認証を受けてさえすれば、環境配慮をしているという錯覚を起こすことも考えられます。
環境改善活動は自助努力・自己責任で実施するのが本来の姿でありますし、むしろ更なる飛躍のためには、認証機関に頼ることなく、当社の状況に合った様々な環境活動を、これまで以上に柔軟に取り込み、進化し続けることが大切であると考えたからであります。
2.当社の自己適合宣言の姿 ～ 客観性を持つために
2006年2月、当社もいよいよ「自己適合宣言」へ移行する運びとなりました。とはいえ、国内でのその時点での一般的評価としては、認証機関を通さない独自の環境パフォーマンスを十分にご理解いただける段階にはありませんでした。
そこで、「自己適合宣言」方式に移行するにあたっては、ISO9000・14001のコンサル会社である㈱インテグラ技術研究所の外部監査有資格者による第三者検証審査を受け、当社の環境マネジメントシステムが、ISO14001の要求事項を充分に満たしていることを証明して頂いたうえで「自己適合宣言」をすることにしました。認証機関による監査の内容と第三者検証審査の内容はISO14001の監査基準に基づいて行われますので、審査の質は同等であります。
今後の取組みとしては、環境配慮志向という40年来の当社の開発方針を貫き、「E表示」の活用により環境配慮製品の一層の普及に努めて参りたいと考えております。
なお、電気や水など事業活動に付随する環境負荷項目についても取組み可能な部分については継続的に取組み、環境のみならず経営にも資する環境マネジメントシステムをさらに充実させたいと考えております。
ISO14001マネジメントシステムの（Ｐ）プラン・（Ｄ）ドゥ・（Ｃ）チェック・（Ａ）アクションの繰り返しは、全ての業務に通ずることであります。この有効な仕組みを、環境活動だけに留めず、他の様々な業務の運営にも活かし、ISO14001の取組みで得たものを最大限に発揮しながら、さらなる企業の発展を図って参ります。
※参考資料 環境先進国欧州におけるISO14000の新しい姿
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2003年12月現在の資料によりますと、世界のISO14001認証取得件数は66,070件であり、日本は13,416件と全世界総認証件数の約5分の1を占めております。
一方、環境先進国であるドイツやスイスでは、公共施設・オフィス・工場・家庭などは総じて日本よりも環境対策が進んでいますが、認証取得件数の状況は、イギリス・フランス・ドイツ・スペイン・イタリア・スウェーデンの6カ国を合わせても約23,278件と、全世界総認証件数の約35％に過ぎません。
もちろん、ISO14001の内容は、欧州各国企業にも十分認識されているのですが、認証のための審査を受けるより、ISO14001ルールに沿って可能なことをどんどん実施するべきと考える企業が多く、“環境改善”は、「当たり前のことを自己の責任において実施するもの」と一般に捉えられているためであります。
ISO14001ルールに沿って可能なことを自己責任で実施する、これが、近年、欧州でISO14001活動の主流となっております「自己適合宣言」の本質であります。環境先進国の欧州各国企業においては、認証取得に力を注ぐよりも環境改善の実践が先行しています。 |
※参考資料 日本国内におけるISO14000の活動状況
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ISO14001は1996年に発効され、世界中に急速に普及しました。国内でも、2000年前後においてはISO14001およびISO9000シリーズの認証取得が注目を集めておりました。当社は、日用雑貨業界ではトップで認証取得致しましたので、取引先各社からも認証取得の方法等の問い合わせが相次ぐような状況でございました。
しかしながら、現在では、認証を維持するために必要な費用を、むしろ環境改善に充てるべきとの見方が増えてきているとも言われております。そうした動きに先駆けて、国内で初めて「自己適合宣言」を行ったのは長野県飯田市役所であります。
長野県飯田市役所は、当社とほぼ同時期（2000年1月）にISO14001を認証取得しておりますが、3年間の活動の結果、認証を維持するための諸経費が税金で負担されていることが担当者の間で大きな問題となったこと、また、この間に環境マネジメントシステム運用に関する一定のノウハウを組織内に蓄積できたことから、1996年版の適用範囲に記されている「自己宣言」の項目に基づき、2003年1月23日に「自己適合宣言」を行ったということであります。
現在、日本でも自己適合宣言をする企業が増えつつあります。 |
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